京都府が支援する新しい雇用環境ツール
近年、障害のある求職者による一般就労が増加傾向にありますが、実際には平均勤続年数が短くなっているのが現状です。これを受けて、京都府では障害のある方と企業とのマッチングをより良いものにするため、新たに「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発しました。このツールは、企業が自社の職場環境や業務に必要な求職者の適性を可視化できる機能を持っています。
ツールの概要
ツールの活用は簡単で、企業の担当者がチェック項目に回答することで、それぞれの職場環境や業務に必要な求職者の適性を明確にできます。そして、回答結果を求人票と合わせて公開することで、求職者は自分に合った働きやすい職場を見つけやすくなります。この過程で、企業と求職者とのマッチングが期待され、より多様性のある職場づくりに寄与します。
特徴
- - 手軽に進められる:回答には約20~30分程度を要します。
- - 分かりやすい質問内容:負担を感じずに回答できる設計です。
- - 職種別のシート:事務、作業、販売・サービスの3職種に対応。
背景
障害を持つ方の就労促進に向けて、企業側には障害のある求職者と自社の環境の適性を把握する必要がありますが、実際には十分な情報が開示されていない場合が多く、このことがミスマッチや職場環境の不適合による離職を引き起こしています。この問題を解決するために、京都大学の村田淳准教授が監修したこのツールが誕生しました。
利用申込について
企業がこのツールを利用する際の申込方法は以下の通りです。
1.
対象企業:障害のある方の雇用や実習を考えている企業。
2.
申込方法:京都府の公式HPより申し込みが可能です。
京都府HP「障害者雇用環境アセスメントツール」
3.
利用料:無料で提供されます。
監修者のメッセージ
村田教授は、「障害のある方が働く際の社会的障壁を理解し、どのように解消するかを考えることが重要である」と述べています。本ツールは、企業が職場を客観的に評価するためのものであり、より良いマッチングを創出する一助となることを期待しています。
開発の経過
このツールは、令和6年10月に設立された「障害者雇用環境アセスメントツール検討委員会」によって試作され、その内容について議論が行われました。委員には、行政や支援機関、モデル企業の担当者が名を連ね、様々な視点からの意見が反映されています。
この新しい取り組みが、全ての求職者にとって働きやすい環境づくりにつながることを願っています。