介護現場での新しい支援モデル「長崎モデル」が示す未来

最近、全国初となる「シャドウワーク」解消に向けた取り組みが始まりました。その名も「長崎モデル」。これは株式会社最中屋が一般社団法人長崎県介護支援専門員協会と連携し、民間事業者である株式会社ツクイとも協力して進める生活支援パッケージです。

背景：増加する「無償のシャドウワーク」

2040年を見据えると、高齢者の一人暮らしが増える一方で、日常生活での助けを求めるシニアの姿が増えています。これにより、ケアマネジャーは通院の付き添いや薬の受け取りといった、介護保険外の「SOS」に対応せざるを得なくなっています。これらは無償の労働として「シャドウワーク」と呼ばれ、ケアマネジャーにとってさらなる負担を強いています。

特に、国の検討会でも保険外ニーズに対応する重要性が指摘されているため、問題解決に向けた人物や機関の連携が求められています。しかし、介護保険外サービスを提案する際には「利益誘導」に対する不安がつきまとったり、現場の導入が進まないという矛盾が続いてきました。

長崎モデルの特長

「長崎モデル」は、業界と職能団体、そして行政が連携して、持続可能な地域支援基盤を確立する取り組みの一環です。このモデルにはいくつかの特長があります。たとえば、協会が利用者の自立支援をテーマにした基準を設定し、これをもとに最中屋がその実現を支えています。

1. 強固な関係性の構築

協会が専門的な視点からサービスを策定し、最中屋がそのプロモーションを担当。CSBAの認証を取得したツクイと連携し、利用者に最適な自立支援を提案しています。

2. 時間の創出

先行実証では、ツクイの自費サービスを活用し、ケアマネジャーの段取りや付き添いにかかる時間を最大120分削減しました。この結果、専門職が本来の業務に専念できることが確認され、モデルの本格始動につながりました。

3. 在宅支援の強化

設けられた枠組みにより、時間外の生活支援が適切な有償サービスとして提供されるため、利用者が必要なサポートを受けやすくなります。これにより、一人暮らしの高齢者が自宅での生活を続けやすくなります。

各関係者の期待の声

七種秀樹氏（長崎県介護支援専門員協会会長）

「ケアマネジャーがその専門性を発揮できる環境を整え、利用者のQOL向上を図ることは大切です。この取り組みを通じてサービスの選択肢が広がり、ケアマネジャーも地域で活躍できるネットワークが長崎から生まれることを期待します。」

ツクイ執行役員原優実氏

「我々はこれまで通所介護中心に地域を支えてきました。長崎県の枠組みに参加し、適正な介護保険外サービスを提供していくことが大切だと考えています。」

今後の展望

「長崎モデル」は、全国の地域包括ケアシステムにおける新たな標準を目指しています。持続可能な価格設定や対象者の明確化が今後の課題となります。この新しい支援モデルが、ケアを受けるシニアだけでなく，ケアの専門職自身の働き方にも良い影響をもたらすことを期待されています。

今後も、最中屋は「まん中でケアする人をおもてなし」というビジョンのもと、地域で必要とされる支援を持続可能に提供していくことで、社会全体の活性化に寄与していくでしょう。