クラッソーネが空き家問題解決へ、6自治体と協定を締結し全国カバー率19.3％に

解体テックのクラッソーネ、空き家問題解決に向けた新たな連携

解体工事をデジタル化し、全国の空き家問題に取り組む株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、9月30日付で新たに埼玉県毛呂山町、熊本県山都町、兵庫県加東市など6つの自治体と「空き家等除却促進に係る連携協定」を締結しました。これにより、同社の自治体連携実績は160自治体を超え、全国の人口カバー率は約19.3%に達しています。

協定を結ぶ背景

近年、空き家数は増加の一途をたどり、社会問題としての認識が高まっています。総務省によると、2023年時点で日本の空き家は900万件に達し、空き家率は13.8%と過去最高水準です。この状況は、地域の安全や景観、さらには衛生面でも影響を及ぼすため、早急な対策が必要とされています。

クラッソーネは、全国2200社の解体専門会社と一般市民をつなぐプラットフォームを運営し、これまでに16万件以上の利用実績を持っています。加えて、同社が提供するサービス「すまいの終活ナビ」や「解体費用シミュレーター」は、地域と連携した空き家対策事業として国からの支援も受けています。

新たな取り組み内容

締結された協定に基づき、以下のような取り組みが行われる予定です。

1. すまいの終活ナビの導入 これにより、空き家の解体費用や土地売却の概算を提示し、市民の適切な判断ををサポートします。

2. お困り空き家の連絡フォームの実施 住民が近隣の空き家について通報できる仕組みを取り入れ、自治体側の対応を効率化します。

3. 空き家価値査定シートの導入 空き家所有者に対し、管理コストや解体費、土地売却価格などの情報を提供し、適切な管理を促します。

4. 啓発フライヤーの配布 空き家の解体を推進するための情報を住民に周知します。

これらの取り組みを通じて、クラッソーネは社会全体の空き家問題の解決に寄与し、自治体の業務効率化を図ります。