地域創生の未来を語る新書『変わるふるさと納税の価値』が発売されました！

書籍『変わるふるさと納税の価値』の登場

2023年10月14日、トラストバンクから新書『変わるふるさと納税の価値―地域経済の未来をつくる―』が全国に向けて発売されました。この書籍は、ふるさと納税が抱える本質的な価値や地域創生の未来を様々な視点から掘り下げた内容となっています。さらに、この本を通じて私たちの地域経済や文化における寄付の変遷についても深く考えることができる一冊です。

書籍発刊の背景

ふるさと納税は、今年10月に大きなルール変更が行われ、ポータルサイトが寄付者にインセンティブを与えることが実質的に禁止されました。この変更は寄付者にとって、納税の動機や寄付先、ポータルサイトの選択を再考する機会となるでしょう。この制度を創造してきたトラストバンクにとっても、自らを見直し、よりよい方向に進むための良い機会と捉えています。

ふるさと納税は、単に「通販」的な側面だけではなく、地域の特産品を楽しむだけでなく、地域企業や生産者には新たな販路を開く機会を提供し、自治体にとっては地域の魅力をアピールして共感を呼ぶ重要な仕組みです。

トラストバンクは「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、多面的なふるさと納税の姿を伝えることで、この制度のより健全な発展を目指していきます。

書籍の内容について

本書は第1章において、ふるさと納税制度を創設した菅義偉元首相と、トラストバンクのファウンダーである須永珠代氏との特別対談を収録しています。ここでは、制度の創設背景や成長の過程、災害支援金としての役割、そして地方経済への期待について語られています。

続く各章では、慶應義塾大学の保田隆明教授が体験型返礼品の人気や関係人口の増加について考察し、ニッセイ基礎研究所の髙岡和佳子氏が寄付金の使途や都市部の税金流出の影響について分析。そして、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆氏は、日本の寄付文化の変化と「共感のお金」の社会的な意義について説きます。

さらに京都府の西脇隆俊知事が寄稿し、市町村連携型モデルの可能性や地域の理想的な姿についても触れています。他にも、中間事業者との連携による新たな価値創造の可能性についても具体例を交えながら、多角的に紹介されています。