マレーシア不動産開発における新たな歴史を刻むEQUINOXと島半の協業

マレーシア不動産開発における新たな協業

2025年6月2日、マレーシアのクアラルンプールを本社とするEQUINOX Proptech Sdn. Bhd.と、神奈川県秦野市の株式会社島半が、マレーシアの不動産開発における協業を発表しました。両社は、日本の高い技術力と文化を融合させ、多様なプロジェクトに取り組むことで、土地や建物の総合プロデュース事業を推進していきます。

重要なパートナーシップ

EQUINOXは、2021年の創業以来、マレーシアにおける日本企業の海外不動産販売実績でNo.1を誇ります。また、マレーシアの最大手デベロッパーであるPAVILIONプロジェクトに、日本企業としては初めて「投資家枠」として参画したことでも注目されています。これに対し島半は、明治10年に創業した老舗企業であり、150年にわたる歴史を持つ総合企業です。これからの協業は両社の強みを最大限に活かすものとなるでしょう。

マレーシア不動産の全貌

この協業において、両社は以下の具体的な目標を掲げています：

- マレーシアでの土地および建物の総合プロデュース事業の実施
- PAVILION社が展開する不動産開発事業への投資家の誘致
- 日本品質の建築設計や資材調達、工程管理の導入
- 最新の設備とノウハウを活用したキッチン、ユニットバス、トイレなどの設置
- 物件の販売、管理、運営、メンテナンスに関するノウハウの導入

これにより、マレーシアでの生活を求める日本人や投資家、さらには国際的なネットワークを持つ企業にとって魅力的な環境を整えていくことを目指します。

協業の実績

2025年1月には、PAVILION Bukit Jalilに「株式会社島半マレーシア分室」を開設し、その後、2025年3月28日には京都祇園に「マレーシア文化交流センター」を開所しました。この取り組みは、マレーシアと京都の文化的なつながりを深めるとともに、地域観光の活性化にも寄与します。さらに、2025年7月20日には、PAVILION社が手がける「PAVILION SQUARE」を法人取得し、国内外とのさらなる交流を成功させます。

生活の魅力

マレーシアは、地震や津波のリスクが低く、生活コストが高い中で、歴史的に15年連続で「日本人が移住したい国ランキング」の第1位を占めています。MM2H制度など、長期滞在を支援する体制が整っており、特に富裕層やリタイアメント層に人気があります。また、税制面でも優遇され、資産運用の場としても注目度を高めています。