東急不動産とT2が提携、自動運転トラックによる物流ネットワーク構築へ

東急不動産とT2が共同で自動運転トラックの物流ネットワークを構築

近年、物流業界においてはトラックドライバー不足が深刻な問題となっており、特に「2024年問題」が迫る中での解決策が求められています。そんな中、東急不動産ホールディングス株式会社と株式会社T2が業務提携を結び、自動運転トラックによる物流ネットワークの構築に向けたプロジェクトを発表しました。

提携の背景と狙い

東急不動産とT2の提携は、T2が2027年に導入を予定しているレベル4自動運転トラックによる「幹線輸送サービス」を軸にしています。両社は共同でデザインや運用ルールを策定し、高速道路から自動運転トラックがスムーズに受け入れられる物流施設の新しい形を模索する予定です。これにより、全国各地に無人運行のトラックを用いた効率的な物流網を形成し、物流の省人化と持続可能性を追求することが目的です。

高速道路IC直結の次世代基幹物流施設

特に注目すべきは、自動運転トラックの発着拠点として計画されている「次世代基幹物流施設」です。これは神奈川県横浜市や京都府城陽市など、全国の主要都市に展開を予定しており、高速道路インターチェンジ直結の便利なアクセスを提供します。この施設は、トラックドライバー不足の問題を解決するための重要な基盤となるでしょう。

各地への展開と今後の展望

T2は関東から関西を経て、2029年度には九州までの運行区間を延ばす計画を持っています。これに伴い、東急不動産の作った物流施設も新たな発着拠点として利用される見通しです。両社はこの提携を通じ、地域の産業振興や雇用創出にも寄与することを目指しています。

自動運転トラックの導入が変える物流の未来

両社が目指すのは、完全無人の状態での自動運転トラックによるシームレスな輸送体制です。そのためには、自動運転トラックをサポートするための車両整備拠点の開発も進めていく必要があります。また、再生可能エネルギーとの組み合わせによる新たな物流システムも見据えており、環境に優しい持続可能な都市づくりの一環としても期待されています。