特例認定NPO法人321プロジェクト、社会貢献活動を加速へ

2025年9月1日、京都市を拠点とするNPO法人321プロジェクトが特例認定NPO法人として認定されました。この認定は、全国の49,492のNPO法人の中からわずか2%の1,296法人のみが取得する大変貴重なものです。

特例認定NPO法人とは？

特例認定NPO法人は、行政が定める一定の基準を満たすことで、信頼の証として認められるNPO法人です。この特例認定は、設立からそれほど経っていない団体でも運営の健全性や社会貢献の見込みを評価され、取得できる仕組みとなっています。321プロジェクトは、「ささいなことで人生は変わる」を理念に掲げ、空き家活用を通じた居住支援や就業支援に取り組んでいます。

認定を受けた意味

特例認定は“NPOの上場”とも形容されるほど難易度の高いものです。これを受けた321プロジェクトは、支援者にとって大きな利点が生まれます。特例認定を得た結果、個人や法人の寄付者は寄付金の一部を税控除に申告することが可能になります。これにより、寄付参加がしやすくなり、持続可能な支援の体制が整いました。私たちは「経済格差をなくす」取り組みをさらに加速させる重要な一歩となります。

今後の取り組み

321プロジェクトは、特例認定を受けた後の大きな転機を生かして、以下の三つの新たな活動を進めていきます。

1. 生成AIを活用した教育事業（11/25開始予定）
中高生の学びの場を提供する「AI塾」を始めます。ここでは、経済的理由から生じる教育格差の解消に挑戦します。

2. 地域資源を活かした就業・収入モデルの創出
地域資源を可視化し、必要な情報を必要な人に届ける仕組みを構築し、学びと就業を結びつける広報人材育成事業を行います。

3. 行政・企業・地域との連携強化
京都の持つ歴史や文化を未来に繋げるため、様々なステークホルダーとの協働を深めます。

代表者のコメント

代表理事の岡村志穂は、「今回の特例認定は、私たちを支えてくださった多くの仲間と地域の皆さまのおかげです。必要とされるNPOとして、空き家活用モデルを起点にした私たちの挑戦は、今後さらに広がりを見せるでしょう。公益性の可視化と持続可能なモデル構築を進め、誰もが挑戦できる社会を目指します」と述べています。