最中屋が介護現場のDX改革に向けた新プロジェクトを開始

株式会社最中屋（本社：京都市中京区、代表取締役：結城崇）は、介護業界に革新をもたらすプロジェクトに参画することを発表しました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に採択され、全老健共済会と共に新たなAIケアプラン作成支援システムの研究開発を行います。

介護業界の課題と新たな取り組み

介護現場は深刻な人手不足に直面し、特にケアプランの作成は、質の高いケアと利用者一人ひとりのニーズに応じた個別化が求められるため、大きな課題となっています。加えて、多職種間の緊密な連携も欠かせません。しかし、従来のAIシステムは提案根拠が不透明な「ブラックボックス型」であるため、専門職の納得を得るのが難しいという課題もあります。

最中屋は、「ホワイトボックス型AI」を使ってこの問題に取り組みます。このAIは提案ロジックが明確であり、安全なケアに繋がる可能性を秘めています。これにより、介護現場の負担が軽減されることを目指します。

共同開発するパッケージモデルとは

本プロジェクトでは、全国老人保健施設協会が推奨するケアマネジメント方式「R4システム」を基にしたパッケージモデルを開発します。具体的には、次の2つのシステムを統合します：

1. AIケアプラン生成支援システム「ミタスト for Care Plan」
最中屋が開発するこのシステムは、大量の科学的介護データを分析し、利用者の状態に基づいたケアプランの草案を自動生成します。ユーザーが提案の根拠を簡単に把握できるため、より納得のいくケアプランが作成可能です。また、チャット機能を利用した多職種連携も強化され、チームケアの効率が向上します。

2. タイムスタディアプリ「ハカルト」
こちらはケアプランの作成や多職種連携にかかる時間を客観的に測定し、可視化します。事業専用のカスタマイズが可能で、導入効果をしっかりと評価します。

実証事業の体制と未来の展望

このプロジェクトには、全老健共済会が代表機関となり、最中屋がシステム開発を担います。さらに、京都大学大学院医学研究科からも専門的な助言を受けるほか、全国5施設の「超強化型老健」も参画します。全老健共済会はプロジェクト全体の管理および現場への導入を支援し、最中屋は技術開発を担当します。

実証を通じて、ケアプラン作成にかかる時間の削減について定量的・定性的に評価し、得られたデータをもとに介護現場でのさらなるDXモデルの普及を図る予定です。最中屋は、介護業界の質を向上させ、持続可能なシステム構築に貢献していく所存です。