電力コスト削減の新時代、EGSのコンピューターブレーカーが全国4000施設に導入

電力コスト削減の新時代

EGS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：野﨑剛治）が提供する「コンピューターブレーカー」の導入が進み、全国で4000を超える施設が利用を開始しています。これは、特に電気料金の高騰が影響し、企業や店舗が新しい電力コスト削減の方法を模索する中で生まれた動きです。

電気料金高騰の実態

近年、日本国内では電気料金が急激に上昇しています。2023年6月には東京電力が平均約15.9％の値上げを行い、この影響は一般家庭や企業にも大きな影響を及ぼしています。特に電力使用量の多い業種においては、固定費の中でも大きな負担となるのが電気代です。この状況から、企業や店舗からの電力コスト見直しの要望が高まっています。

基本料金の壁

電気料金が一般に「使用量」によって決まると思われがちですが、実は契約容量によって決定される基本料金が大部分を占めています。このため、使用量を減少させても、契約容量が変わらなければ基本料金は下がらないという構造上の問題があります。この問題を解決するために、多くの企業が契約容量の見直しを試みているのです。

コンピューターブレーカーの仕組み

EGS株式会社が開発したコンピューターブレーカーは、電力使用状況を管理し、最大電力を抑えることを目的としています。これにより、契約容量を見直す新しいアプローチを提供し、電気料金の基本料金を削減することが可能です。実際に導入された事例においては、契約容量を最大65％削減したケースも存在します。

実際の導入成果

例えば、ある店舗ではコンピューターブレーカーを導入することで契約容量を40kWから10kWに削減しました。これにより、月額で3万2941.5円の削減を実現し、年間では約40万円ものコスト削減となりました。これは、電力コストを経営の負担軽減につなげる大きな成果と言えます。

テナント出店問題の解決

商業施設では、電力容量不足が原因で新しいテナントが出店できないケースが増えています。この問題に対処するため、一部の飲食チェーンは、コンピューターブレーカーの導入により最大電力を制御し、契約容量を抑えることに成功しました。これにより、ビル側が供給できる電力容量の範囲内で契約が成立し、新たな出店の道が開かれたのです。

高圧受電設備の回避

電力使用量が多い場合、高圧電力契約への変更が必要となることがありますが、この際に新たにキュービクルを設置するとなると、大きな費用と時間が必要になります。しかし、コンピューターブレーカーを使用することで、低圧電力契約を維持しつつ運用できる場合もあります。これによって、高額な設備投資を回避し、電力コストを削減することが可能です。