地域の安全を守るためのネットワーク拡大とクラウドファンディングプロジェクト

南海トラフ地震によって、能登半島地震の300倍の被害が予測されているという警告が耳に入ります。それに伴い、当地域の災害に備える必要性がますます高まっています。これを受けて、私たちの活動である「みんな元気になるトイレ」のネットワーク参加自治体が着実に増加しています。2025年10月には新たに2つの自治体が加わり、現在40市町で協力体制が整い、来年7月までには60を目指しています。この拡大は、災害関連死をゼロにするための重要な一歩です。

毎月増え続ける自治体たちですが、まだ足りないのが現状です。例えば、174室のトイレを備えた「みんな元気になるトイレ」は、1日に8,700人の避難者を受け入れる能力がありますが、その対応を可能にするための新たな参加者が必要です。みんなが安心して避難できる環境を整えるためには、地域全体の協力が不可欠です。

参加自治体の詳細

今回参加が決まった自治体は、静岡県富士市、静岡県西伊豆町、愛知県刈谷市、そして続々と連携を深めている各自治体の紹介です。これにより、トイレの設置場所も増え、避難者に安心を届けるための動きが加速します。これまでの実績としては、174室のトイレを提供し、最大40,000回のトイレ使用が可能な体制を整えています。

クラウドファンディングプロジェクト

さらに、現在進行中のクラウドファンディングプロジェクトは、地域ごとの安全をさらに強化するために不可欠です。東京都西東京市や大阪府富田林市、長野県御代田町などでは、新たな支援を呼びかけています。特に西東京市のプロジェクトでは、目標金額10,000,000円を設定し、地域住民の熱い思いが感じられるコメントが寄せられています。これらのプロジェクトは、地域の防災に対する意識を高め、こどもたちや高齢者が安心して過ごせる地域を作るための一助となることでしょう。

クラウドファンディングでは、支援を行った方々にも感謝の意を表し、コミュニティ全体の力で安全を確保することを目指しています。たとえば、福岡県宇美町のプロジェクトでは九州の先駆者としての役割を担い、開催されるイベントや活動を通じて多くの寄付を集めることが期待されています。

今後の展望

私たちの目標は、みんなが安心して生活できる社会の実現です。そのためには、行政や地域住民、そして企業が堂々と手を取り合うことが必要です。これからもこのネットワークが広がり続けることで、強固な災害対策の下地が築かれ、より安全な未来へとつながることを願っています。今後も多くの地域がこのネットワークに参加し、支援に関わることを期待しています。引き続き、私たちの活動に対するご理解とご協力をお願いいたします。