京都地域創造基金、上場株式による新たな寄付モデルを導入

京都地域創造基金が新たな寄付モデルを導入

公益財団法人京都地域創造基金は、この度、篤志家から500万円相当の上場株式寄付を受け取りました。この寄付は、今後10年間にわたってその配当金を公益活動に活用し、10年後には株式を売却して元本を全額寄付するという新しい寄付モデル『育む寄付』の試みを示しています。寄付を通じて地域課題の解決に向けた新たな選択肢を提供することを目指しています。

義務感からの寄付を超えた新しい選択肢

この寄付モデルは、単なる政策の一環だけでなく、寄付者にとっても継続的に公益に貢献できる道を提供します。たとえ寄付者が亡くなった場合でも、基金がその意思を引き継ぎ、将来的な活動の援助を行うことができるのです。この仕組みは、寄付者が作りたい社会貢献の姿を、寄付を通じて実現する可能性を大いに広げます。

税制優遇のメリット

さらに、上場株式の寄付は税制上の優遇を受けることができ、寄付額が所得控除や相続財産からの控除の対象となる場合があります。このため、税負担を軽減しつつ、社会貢献活動を行うことが可能です。具体的な税務処理については、専門家に相談することをお勧めしていますが、当財団でも情報提供を行い、寄付者の方々を支援していきます。

公益活動団体の持続可能な運営

公益活動団体は、寄付による支援が重要であり、その中でも長期にわたって安定的な運営資金を確保することが求められます。『育む寄付』によって、これが実現可能になり、公益活動は持続的に成長できる環境を構築することができます。さまざまな社会課題に対処するためには、こうした新しいモデルが必要不可欠です。

他の公益法人への波及効果

現在、現金や不動産による寄付が主流ですが、京都地域創造基金の取り組みが普及することで、他の公益法人も新たな資金調達の方法を見つける可能性があります。流動性の高い上場株式を活用し、長期的な資金確保を実現することで、各団体は多様な課題に立ち向かう準備を整えることができます。

未来への期待

京都地域創造基金は、寄付者が安定した支援を続けられるよう、株式寄付の仕組みの普及を進めていきます。地域社会の課題解決には、持続的な公益活動支援が欠かせません。今後も同様の寄付に賛同いただける方からの支援を希望し、地域のためのさらなる活動を盛り上げていきたいと考えています。

お問い合わせ

公益財団法人京都地域創造基金への寄付や参加に興味がある方は、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

専務理事：可児卓馬
住所：612-8431 京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
電話：075-257-7883
メール：[email protected]

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