公民連携の未来を創造するCOMMON株式会社の取り組み

COMMON株式会社は、京都を本拠地とするソーシャル企業です。「日常に1％の幸せをプラスする」という理念のもと、公民連携を軸とした地域創生に特化した取り組みを全国各地で展開しています。当社は、さまざまな共創プログラムを通じて、地方自治体、企業、団体との協働による課題解決に挑んでいます。

公民連携の新たな形

2025年には、大阪や東京を拠点に公民連携フォーラムやコモンズコネクト、地域ビジョンミーティングが開催され、多くの参加者が集まりました。特に、9月に大阪で開催された公民連携フォーラムには、1,000名以上が参加しました。これは、国内最大規模の民間主導による公民連携フォーラムであり、国会議員や省庁、自治体関係者、企業リーダーが一堂に会し、共に社会をつくる文化の重要性が話し合われました。

参加者は、片山さつき参議院議員の基調講演や、複数の自治体の実践事例を通じて、地域社会での公民連携がどのように実現されるかを学びます。幅広いテーマの議論が行われ、地域のさまざまな問題に対する協力の場が創出されました。これにより、公民連携は単なる事例ではなく、日本全国で共通の課題として取り組むべき文化として広まりつつあります。

定期開催されるコモンズコネクト

また、毎月開催される「コモンズコネクト」は、民間企業、自治体、大学、NPOなどが集まり、地域課題を見つけてビジネスで解決する共創の場として機能しています。特に大阪では、泉佐野市などの企業が積極的に参加し、セミナーや意見交換を行っています。これにより、多様な視点からの議論が活発化し、新たなアイデアや協力の可能性が生まれています。

東京で開催された「コモンズコネクトプレミアム」でも、議員や専門家が参加し、防災と公民連携に関する重要なテーマが議論されました。さまざまな企業が集まり、活発な意見交換が行われることで、地域における課題解決に向けた連携が強化されています。

未来に向けての動き

COMMONは、今後さらに地域代理店の提供を通じて、公民連携の基盤を強化していく予定です。各地域での取り組みを通じて、行政、企業、市民が協力する新たな社会の構築を目指しています。2026年以降も、さまざまなフォーラムや地域ビジョンミーティングが予定されており、参加者が互いに交流し合い、共創のチャンスが提供されます。

最後に

「100％を変えることは難しい。しかし、1％の幸せを積み重ねれば確実に日本は良くなる。」と語る代表の増田勇樹氏の言葉が示す通り、COMMONは地域の課題に皆が協力し合うことで、新しい未来を形づくろうとしています。この取り組みの中で、一つの出会いやアイデアが地域の未来を変える可能性を秘めています。

地域と企業がつながり、新たな価値を生み出す場としてのCOMMON株式会社の活動に乞うご期待です。