地域防災力向上に向けた新たな試み「スマホで避難報告」が長岡京市で実施

次世代型防災訓練「スマホで避難報告」

2025年9月4日、京都府の長岡京市にて、新たな災害対応訓練「スマホで避難報告」が行われます。これは市民が避難所に行かずに自宅や車などに留まる場合でも、迅速に状況を報告できる仕組みを実証するものです。この訓練は、特に近年の災害における分散避難の推進を背景にしています。

訓練の目的と背景

最近の災害では、高齢者や乳幼児がいる家庭が避難所を避け、自宅や車中での避難生活を強いられるケースが多く見受けられます。それに伴い、避難所外にいる被災者を効果的に把握し、適切な支援を行うことが重要な課題となっています。

長岡京市では、住民の多くが利用しているLINE公式アカウントを活用し、情報の即時性とアクセスの容易さを図っています。このアカウントは登録者が人口を上回り、アクティブユーザーも70％以上に達しています。これにより、平常時と同じ感覚で災害時のサービスを享受することが可能です。

訓練の内容

訓練は、長岡京市役所を中心に行われ、市民の方々に協力を求めます。訓練では、次のような流れで進行されます。参加者はLINEを通じて、氏名や住所、避難状況、不足物資などを報告し、その情報を元に市役所での確認が行われます。

この取り組みは2025年に改正される「災害対策基本法」にも即した形で進められ、支援対象が「避難所にいる人」に限らず「どこにいても支援が必要な人」へ広がります。

デジタル技術の活用

本訓練では、マイナンバーカードを利用することで、参加者がスムーズに自情報の登録ができる仕組みが用意されています。これにより、スマホ操作に不安を抱える方でも参加しやすくなります。さらに、災害発生後は、住民が状況をLINEで報告することで、自治体側が迅速な対応を取れるようになります。

また、情報の報告は、画像や位置情報を含むため、自治体は現場をより的確に把握し、対策を講じることができます。これは被災者のニーズに迅速に応えるための重要なステップです。

柿原危機管理監のコメント

長岡京市市民協働部の柿原晃危機管理監は、「大規模な災害時において、基礎自治体の役割が非常に重要であり、デジタル技術の活用が不可欠です。特に、避難所以外に滞在する住民への支援のニーズを把握することは、災害関連死を防ぎ早期の復旧を目指す上でも重要です」と述べています。

未来に向けた防災技術

Bot Expressが提供する「GovTech Express」は、ライン公式アカウントを通じて、災害時でも住民が直接情報を伝えることができる仕組みを整えることで、地域の防災力を向上させます。今後も長岡京市と連携し、「誰も取り残さない防災」の実現を目指していく予定です。

この訓練は、地域の絆を深め、住民一人ひとりが自らの安全を守る手助けとなるでしょう。今後も長岡京市の取り組みから目が離せません。