日工電子工業が藤原電機製作所を子会社化
2025年6月23日、日工株式会社の連結子会社である日工電子工業株式会社(以下、日工電子工業)は、株式会社藤原電機製作所(以下、藤原電機製作所)の全株式を取得しました。この戦略的な子会社化により、日工電子工業は製造事業の強化を図ります。
新たな経営体制
この子会社化に伴い、藤原電機製作所の代表には日工電子工業の代表取締役である田中実が就任します。これにより、両社の統合によるシナジー効果を高め、より効率的な経営体制が実現します。
日工電子工業の歴史と成長
日工電子工業は1971年に設立され、アスファルトプラント向けの制御装置製造を専門としてきました。その結果、国内市場においてトップシェアを誇る企業に成長しました。最近では電子部品メーカーや物流業者への受託製造事業を拡大し、様々な分野で実績を重ねています。
今秋の子会社化により、日工電子工業は従来の低圧盤と制御盤に加え、更に高圧盤の製造でも対応できるようになります。このことは、電気設備のトータルパートナーとしての地位を確立するための重要な一歩となります。
藤原電機製作所の強み
藤原電機製作所は1969年に設立され、高圧及び低圧配電盤の設計・製造において高い評価を受けています。自動制御機器の設計も手掛け、設備工事会社との安定した取引を基に、今後の成長が期待されます。特に、関西エリアにおいては強固なネットワークを有し、市場のニーズに応えています。
市場の需要と戦略
電気設備の市場は急速に変化しており、特にPLC・PCソフトウェアの分野では、企業が柔軟で迅速な対応を求める傾向があります。このため、日工電子工業は新たな戦略として人材確保と技術力の向上を図り、より多様な製品群への適応力を持つ企業としての地位を確立していく方針です。
両社の統合によって、電気設備のトータルパートナーとしてのサービスを拡充し、高付加価値な製品の提供を目指します。将来的には、顧客の期待を超えるソリューションを提供し、企業価値を向上させることに全力を注ぎます。
新役員体制
新たな役員陣には、日工電子工業の田中実が藤原電機製作所の代表取締役に就任するほか、専務取締役には藤井嘉則、常勤の取締役として藤原健一、非常勤の取締役には桧山慎一が就任します。また、監査役には岡明森衛が名を連ね、新しい体制での運営がスタートします。
日工株式会社について
日工株式会社は、1919年に創業され、以来、工業向けのプラント機械を製造・販売してきました。アスファルトプラントでは国内シェア80%を誇り、インフラ事業においても大きな役割を果たしています。
所在地:
代表:
企業の未来展望
日工グループとして、さらなる成長を確認し、電気製品とサービスの一層の充実を図ります。産業の変革に対応しつつ、顧客の期待に応えていく姿勢を貫くことで、挑戦し続ける会社でありたいと考えています。日工電子工業と藤原電機製作所の統合は、その一環として重要な位置づけになっていくことでしょう。