電気代で防災を強化！マンション向け新戦略が登場

2026年5月より、株式会社WAVE1とTERA Energy株式会社が提供を開始する新しい防災運営モデルがお目見えします。これは、分譲マンションの防災課題に対する独自の解決策であり、初めて電気代を防災資金に活用する仕組みを導入するものです。

新しい防災運営モデルのポイント

このモデルは、以下の4つの要素で成り立っています。まずは、防災積立でんきです。電力契約を見直してTERA Energyに切り替えることで、管理組合への寄付金が防災目的の資金として積み立てられます。これにより、新たな支出を増やさずに、年間約35万円、10年で350万円の防災基金が見込まれています。これまでは財源がないために防災対策が後回しにされることが多かったマンションでも、これを機に継続的な取り組みが可能になります。

次に、防火管理AI診断。WAVE1が提供するこのサービスでは、消防設備のデータをAIで解析し、マンション内の防災リスクを可視化します。火災時の逃げ遅れを減少させるため、どの部分を優先的に改善すべきかが明確になります。

さらに、ワンストップ実装によって、診断結果に基づいた具体的な防災対策を講じることができます。備蓄の整備から、住民訓練まで、包括的に提案されるため、一貫した防災対策を実施できるのが魅力です。

最後に、継続サイクル。積み立てた防災基金を活用しながら、定期的な診断と改善、訓練を行うことで、防災を単発の活動から継続的な運営へと変えていきます。これにより、マンションの管理組合が主体的に防災を経営することが可能になります。再生可能エネルギーを活用した電力が、CO2削減にも寄与する点は特筆すべきでしょう。

背景には何があるのか？

分譲マンションは日本全国で685万戸を超え、今や都市居住の中心的なスタイルとなっています。しかし、マンションの資金構造は管理費と修繕積立金の2本柱で設計されており、防災専用の予算がないため、十分な備えがなされていない現実が浮き彫りになっています。内閣府の調査でも、多くの住民が防災の必要性を感じつつも、実行が不十分であることが示されています。

特に、マンションでは個人の努力では限界が見えるため、住民全体を巻き込む仕組みが必要とされています。そこで、WAVE1とTERA Energyは、欧州の地域電力会社「シュタットベルケ」モデルにヒントを得て、「インフラを消費する主体」から「インフラを支える主体」という考え方をマンションコミュニティに応用することにしたのです。

両社代表の想い

WAVE1の竹田社長は、「防災はコストではない、都市の価値を守るための投資である」とし、電力を通じて新たな防災財源を生み出すことを強調しています。一方で、TERA Energyの竹本社長は、「電気料金の一部を気軽に寄付できる仕組みを通じて、地域の安全を守る」と啓発しています。双方の思いが融合することで、マンション居住者が自ら考え、行動できる防災体制を整備し、地域全体のレジリエンス向上を図ることを目指しています。

将来のビジョン

この新たなモデルは防災強化をマンション単体にとどめず、地域全体のレジリエンス基盤構築を狙っています。再生可能エネルギーを駆使した電力の活用は、化石燃料依存からの脱却を促し、サステナブルな社会の実現に寄与するでしょう。WAVE1とTERA Energyは、マンション導入の拡大や地域防災モデルの展開など、これからの活動に期待が寄せられています。