災害時の準備を強化！左京区でのデジタル化推進協定締結

2025年3月25日、さつき株式会社は京都市左京区役所と株式会社日本HPとの間で、「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」を結びました。この協定は、災害時および平常時における業務のデジタル化を進め、地域の防災能力を高めることを目的としています。

協定の概要

この取り組みでは、さつき株式会社および日本HPが無償でデジタル機器を提供し、左京区役所とその出張所（花背出張所、久多出張所）で活用します。具体的には、実証実験や効果検証を行いながら、支援と情報提供を通して地域のデジタル化を促進していくことが強調されています。この協定は、令和7年3月25日から令和12年3月31日までの期間にわたり、必要に応じて継続の協議が行われることになります。

左京区の特徴と課題

京都市左京区は、広大な面積を持っており、北部の山間地域には出張所が設置されています。しかし、交通の利便性が課題であり、災害時における情報の共有が難しい状況が続いています。例えば、左京区役所から花背出張所までの距離は約18km、久多出張所までは約24kmと離れており、電話やメールによる情報伝達では限界があります。特に災害発生時には、正確な情報が迅速に必要とされます。

デジタル機器の導入

今回の協定に基づき、さつき株式会社が提供する電子黒板『MIRAI TOUCH』を活用します。このデバイスには専用のスタンドやPCユニットが付属しており、簡単にWeb会議を実施できます。災害発生時には、現場の隊員がスマートフォンで撮影した情報を『MIRAI TOUCH』に投影し、関連する情報を即座に共有することが可能です。この仕組みにより、より正確で迅速な情報戦略が実現します。

ライブデモでの実演

協定締結式では、実際に『MIRAI TOUCH』を活用したライブデモも行われました。災害現場からの情報をリアルタイムで区役所と出張所に共有し、撮影した写真や情報を即座に印刷して配布する様子が紹介されました。このように、DMスピーカーを使った高音質の会議が可能になることで、情報伝達の質も向上します。

さつき株式会社の思い

さつき株式会社の代表取締役社長、祖父江洋二郎氏は「この協定は、災害の多い日本における新たな解決策になることを期待しています」とコメント。災害に強い地域づくりを推進し、今後は他の自治体への展開も視野に入れています。

インクルーシブな電子黒板の魅力

『MIRAI TOUCH』は、インクルーシブなデザインを持っており、様々な人々が使いやすいよう工夫されています。タブレットPCと同じような感覚で操作可能なこの電子黒板は、教育現場でも注目を集めています。テクノロジーを通じて地域の防災力を高めていくこの取り組みは、災害時の強力なパートナーとなるでしょう。