BridgeとMakeCareが提携し、訪問看護サービスの強化を目指す

大手企業の提携で訪問看護の未来が変わる

高知県に本社を置く株式会社Bridgeが、大阪を拠点する株式会社MakeCareと資本提携を結び、今後の訪問看護事業を強化していくことが発表されました。この提携は、双方の企業が持つ強みを活かし、より質の高い在宅医療を提供することを目的としています。

資本提携と業務連携の詳細

Bridgeは、MakeCareへの第三者割当増資を通じて資本関係を確立しました。この資本提携により、両社が実施する業務連携には、以下のような取り組みが含まれます。
1. Bridgeにおける採用戦略の強化
2. Webマーケティングによる集患支援
3. 新規拠点の展開に向けたサポート
4. 訪問看護事業の運営ノウハウの共有

これにより、Bridgeは自社の訪問看護サービスを全国に広げ、MakeCareは精神科訪問看護のノウハウを活かして成長を促進することを目指します。

制度の変化に伴う提携

近年、訪問看護ステーションには規模拡大が必要とされる制度環境が整備されています。この背景により、両社は共同での成長を目指す提携を決定しました。Bridgeは「えん訪問看護ステーション」を中心に事業を展開し、すでに13都道府県で19拠点を運営しています。一方、MakeCareも、大阪市を中心に急成長し、精神科訪問看護に特化したサービスを提供しています。

代表者のコメント

Bridgeの代表取締役、鳥谷将由氏は「今回の提携は訪問看護という社会インフラをより強化するための重要な一手」とコメントしました。一方、MakeCareの石森寛隆CEOは「両社が持つ強みが掛け合わされることで、より良いサービスを提供できる自信がある」と語っています。

今後の展望

両社は、10年後にはそれぞれ年商100億円規模の事業体になることを目指しています。Bridgeは100拠点の展開を考えており、MakeCareは10〜15の機能強化型ステーションを運営する計画です。この提携をもとに、両社は互いの成長を加速させ、地域に根差した訪問看護制度を構築していく方針です。

Bridgeグループでは、訪問看護だけでなく、通所介護や居宅介護支援事業などの多角的なサービス拡充を進めています。特に、医療や介護の枠を超えた一体的支援により、質の高いサービス提供を実現しています。

新たな提携によって、全国どこでも質の高い在宅医療が受けられる未来が期待されます。両社が力を合わせて、地域のニーズに応えられる訪問看護体制を構築し、利用者の生活の質を高めていく姿勢に注目です。