AIと税理士の新たな挑戦！日本AI税理士連盟が全国展開を開始

日本AI税理士連盟（JATA）の設立

2026年6月、ついに新たな税理士コミュニティである日本AI税理士連盟（JATA）が東京・八重洲でキックオフミーティングを行いました。この組織は、全国9支部・12名の理事を持ち、AIを活用して税理士業界の課題に立ち向かうことを目的としています。理事長には本郷孔洋氏、副理事長には京都大学の澤邊紀生教授が就任しました。

設立の背景

日本の税理士業界は高齢化が進み、若手の担い手が不足しています。また、中小企業は労働人口の減少により大きな影響を受けています。こうした経営環境の中で、生成AIの普及が新たな可能性を開くとJATAは考えています。約7割の中小企業経営者が税理士を信頼している事実を基に、税理士とAIの相乗効果によって業務効率化と付加価値の創出を狙います。この新しい時代を「脅威」と捉えるのではなく、「チャンス」として捉える姿勢が重要です。

JATAの活動モデル

JATAの活動は「情報」「模範」「共創」の三本柱で構成されています。これにより、税理士事務所がAIを積極的に活用できる体制を整えていきます。

- 情報: AIに関する最新情報を提供し、税理士や中小企業が必要な知識を効率的に学べる環境を整えます。
- 模範: 実際の業務フローにAIを組み込むことで、業務効率化を図ります。
- 共創: 税理士自身がモデルケースとなり、顧問先の企業とともにAI化を進めるプロジェクトを展開します。

この3つの柱において、JATAは社会的ムーブメントを実現する第一歩となります。

キックオフミーティングの様子

設立当日、各地域から集まった代表理事による活発な話し合いが展開されました。人手不足や事業承継、AI導入の取り組みなど、各地域の実情や成功事例を共有し，全体の知見を高めました。これによって、税理士事務所間でのノウハウの交換が進むことが期待されています。

中小企業支援に向けた展望

事務局長の増田尚紀氏は「AIは業務効率化だけではなく、税理士が顧客の経営に深く関与するための強力な武器である」と強調しています。AIの機動力を活用すれば、中小企業は驚くほどの変化を遂げることが可能です。JATAは単なる学びに留まらず、実際に成果を出すことを目的とした実践コミュニティとして機能します。

今後の展開

今後は、加盟事務所を全国に広げていき、社会全体においてAIを駆使した税理士業務の変革を図ります。定期的に予定されているウェビナーも通じて、地域経済をさらに再興させるための活動を続けていきます。登録を希望する方の為の体験ウェビナーも行われており、業務課題の可視化やAIによる助言を受ける機会も設けています。

JATAの取組みは単なる業務改善にとどまらず、日本全体の経済の底上げに寄与することを目指しており、今後の展開にも大いに期待が寄せられています。