ギフティ、全国11自治体の物価高対策に貢献する施策を発表

ギフティが全国11自治体と連携し生活者支援を強化

株式会社ギフティが、内閣府の令和7年度補正予算に基づく「重点支援地方交付金」を利用した新たな施策により、全国11の自治体をサポートすることが決定しました。物価高騰に直面している地域住民への支援を目的としたこのプロジェクトは、特に低所得世帯や子育て世帯の経済的負担を軽減するためにデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」や企業向けの「giftee for Business」を活用します。

11自治体が採択され、支援が具体化

北海道の石狩市や恵庭市、深川市をはじめ、東京都町田市、神奈川県綾瀬市、長野県諏訪市、松本市、和歌山県白浜町、大分県別府市、鹿児島県奄美市、秋田県に至るまで、幅広い地域が本事業の対象となります。政府が「生活者支援」を重要視し、物価高対応策として合計2兆円を計上した中で、ギフティは必要なデジタルソリューションを通じて地域経済の活性化に貢献する意向を示しています。

具体的な支援内容

ギフティは、地域ごとのニーズに即応したデジタル商品券やポイントの発行を通じて、地域経済に直接還元を見込んでいます。「プレミアム付き電子商品券」や「地域専用ポイント」などの多様な給付コンテンツに加え、効率的な運用を支援するためのアンケートや配布ソリューションも提供しています。これにより、受給者の満足度を上げるだけでなく、自治体担当者の事務負担も軽減します。

デジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」の役割

e街プラットフォームは、地域課題の解決を目指すデジタルサービスです。自治体が抱える多様な課題に対し、カスタマイズ可能なソリューションを提供し、地域コミュニティの持続可能な発展を支援します。業務の効率化を進めながら、地域の皆様にとって役立つ情報やサービスを提供することで、地域活性化を図ります。

また、特定の地域において利用可能な「e街ギフト」システムを使い、電子の商品券の発行から、受け取り、使用までの全ての過程をシームレスに行うことが可能です。

受給者の選択肢を広げる「giftee for Business」

法人向けの「giftee for Business」サービスも本施策に含まれており、このシステムを用いて、自治体ごとに異なるニーズに応じたギフトボックスが提供されます。食料品や日用品など、実用的な商品がラインナップされ、住民はこの中から自由に選択することができます。さらに、即日現金を受け取れるオプションも加わり、受給者にとって柔軟な選択肢が広がりました。

今後の展望

ギフティは、引き続き自治体と連携し、地域の生活者支援策において効果的なソリューションを提供していく方針です。また、一層のキャンペーン効果を上げるための新しいプロダクトやツールの開発にも力を入れていくとのこと。ギフティの取り組みが、全国の地域でどのような形で生活者の支援につながるのか、今後の進展から目が離せません。