オムロンが株式会社iCAREを完全子会社化
京都市に本社を置くオムロン株式会社が、東京を拠点とする株式会社iCAREの全株式を取得しました。これにより、オムロンはコーポレートヘルス事業を本格的に推進し、ヘルスケア領域でのデータソリューション事業を拡大することを目指しています。
株式取得の背景
近年、多くの日本企業は高齢化と人手不足に直面しています。従業員の健康を増進することが企業の生産性向上や社会保険財政の改善において重要とされています。そこで、経営視点での健康経営が注目されており、オムロンもデータ駆動型のソリューションを提供するため、2024年7月にiCAREとの資本業務提携を行いました。
今後、iCAREを完全に傘下に置くことで、同社の持つ膨大な健康データや産業保健の専門知識を活用し、より効果的なコーポレートヘルス事業を展開していく方針です。
株式会社iCAREの概要
iCAREは「働くひとの健康を世界中に創る」を目的とし、産業保健や健康経営に関するソリューションを提供しています。2025年にはオムロン傘下での独自の役員体制が整えられる予定で、CEOにはiCAREの山田洋太氏が就任します。
健康経営アライアンスの発展
オムロンは2023年6月に健康経営アライアンスを立ち上げ、データに基づいた健康経営の実践に取り組んできました。今回のiCAREの統合により、さらなる健康課題の特定や改善、企業の生産性向上を目指したサービス開発が加速されます。
新サービス開発への期待
新たに提供されるサービスは、2026年度を目標に開発を行う予定で、11月からデータ分析の実証実験が始まります。オムロンは、企業の健康問題を個々の従業員にまで拡張することを計画しており、タイムリーな健康状態の把握を通じて、心身の健康を促進する職場環境作りに貢献します。
この取り組みの中で、グループ会社である株式会社JMDCとの連携も強化され、データの分析技術を駆使した新たなビジネス展開が期待されます。
オムロンのビジョン
オムロンは1933年に設立され、現在では約27,000人の社員を擁し、130以上の国で商品やサービスを提供しています。独自の「センシング&コントロール+Think」技術を基に、ヘルスケアから社会システムまで幅広く展開しており、健康寿命を延ばすことを掲げた長期ビジョンSF2030に向けた取り組みを進めています。
まとめ
オムロンとiCAREの統合により、企業の健康経営が一層強化されることが期待されています。データを活用した新サービスの開発が進むことで、従業員の健康状態を改善し、企業全体の生産性向上に寄与することでしょう。未来の健康経営の姿が、今ここから創出されるのです。