亀岡市がJR西日本株主総会で地域交通の未来を語る

京都府亀岡市は、JR西日本の第39回定時株主総会において、地方公共交通の維持や新幹線整備に関する提案を行いました。しかしながら、提案した2件の議案すべてが否決される結果となりました。

市長の桂川孝裕氏は、議案への補足説明を行い、株主の立場から市民の利便性向上や持続可能な交通網の重要性を訴えました。この取組みは、「行動する株主」としての第一歩を踏み出そうとした亀岡市の意欲を示しています。

背景と目的

亀岡市では、JR山陰本線（嵯峨野線）の減便による影響が深刻になっています。市民の移動手段としての重要性を再認識し、これまでの要望活動を超えて、株主としての立場から直接対話を目指す運動を開始しました。2025年には、約1億円をかけてJR西日本の株式を取得し、公共交通への関心を高めるために株主優待券を市民に還元するプロジェクトを実施しました。

今回の株主提案は、亀岡市が新たな試みとしての定款変更を通じて、より建設的な対話をすることを目的としていました。特に北陸新幹線の延伸計画に関して、工期の長期化と費用の増加を心配し、より現実的な方策を模索することを求めました。

株主提案の内容と結果

総会は令和8年6月18日にリーガロイヤルホテル大阪で行われ、市が提案した2つの議案が審議されました。

- 第5号議案: 「沿線自治体との連携」に関する定款一部変更案
- 結果: 否決

- 第6号議案: 「持続可能な交通網の構築」に関する定款一部変更案
- 結果: 否決

採決の結果は残念でしたが、桂川市長は全体の3分の1以上の賛同を得たことで意義があったと述べました。地方の声がしっかりと経営陣に伝わった点は評価されています。特に沿線自治体の重要性が示されたことは、今後の関係構築に寄与するでしょう。

今後の展望

亀岡市は、今後もJR西日本との関係を深めていく方針です。秋には「全国都市緑化フェアin京都丹波」を開催し、地域のにぎわいを創出するイベントを通じて、公共交通への利用促進を図ります。また、全国の自治体と連携しながら持続可能な公共交通の実現に向けた活動を展開していく考えです。

亀岡市は、自然と利便性が調和した「トカイナカ」の利点を活かし、地域の成長に向けた新たな試みに挑戦しています。また、内閣府からもSDGs未来都市として注目されており、今後の取り組みが期待されています。

公的な場で積極的に意見を述べる姿勢は、他の地方自治体にも良い影響を与えることでしょう。亀岡市の取組みは、地域交通の未来を考える上での新たなモデルとなるかもしれません。具体的な成果は否決されたものの、地方からの積極的な提案は、全国の運営課題についての意識を高める機会となったと言えるでしょう。