宇治市がBizRobo!を導入し、年間2000時間の業務効率化を実現

宇治市がBizRobo!を導入し、年間2000時間の業務効率化

京都府宇治市は、自治体業務のデジタル化を推進する中で、RPAツール「BizRobo!」を活用した業務自動化を進めています。これにより、約2000時間分の人的リソースを創出し、市民サービスの向上に貢献しています。

導入の背景と目的

宇治市は、約17万8000人の人口を抱え、今後見込まれる人口減少に対応するために業務の適正化を進めています。市の職員数は約1400人で、限られたリソースで市民サービスの維持と向上を図る必要があります。このため、業務のオンライン化やデジタル化推進の一環として、RPAの導入が決定されました。

2023年には、職員がRPAツールの試用を開始し、庁内の2つの部門での適性検証が実施されました。そこでの成功を受けて、RPAの本格導入が決まりました。公募型プロポーザルにより、複数の企業から「BizRobo! Lite」が選ばれたのです。

業務自動化の具体例

宇治市では、市長公室や会計室、水道営業課など、6つの業務で合計13のソフトウェアロボットが稼働しています。例えば、消防本部の総務課では、日報ファイルから人事システムに情報を自動で入力する作業が実施されています。これにより、手作業で行っていた転記業務が省かれ、業務の効率化が図られました。

また、会計室では当日の支出に関するデータを自動的に抽出し、水道営業課では月次決算の資料作成が自動で実行されるようになりました。こども福祉課では、RPAとAI-OCRを組み合わせて、庁外からの情報集計を迅速に行う体制が整えられています。

これらの取り組みを通じて、宇治市では年間2000時間分の業務が自動化され、職員はより対面での相談対応や組織のマネジメントに時間を充てることが可能になりました。

DX推進とフィードバックの重要性

宇治市が行っているRPA活用は、デジタル化の前進に寄与しています。職員の業務に対するデジタル活用の理解が深まることで、さらなる導入や効率化の余地があるとされています。RPAの導入は、長時間労働の是正にもつながり、効率化が進むことで職員の働き方改革にも寄与しています。

今後の展望

宇治市では今後もRPAの利用推進を目指し、職員へのデジタル化の教育や運用の標準化に取り組む予定です。これにより、属人性に依存せず、安定した業務の自動化を実現し、さらなる業務効率化を図っていく見込みです。

オープン株式会社は、宇治市のRPA導入を支援することで、地域利用を共にサポートし、自治体業務のDXを進めています。