観光地のトイレ問題を解決するTOIMAPが受賞、2026年には50自治体に導入へ

観光地のトイレ問題を解決するTOIMAPが受賞

京都市に本社を置く株式会社KICKsが手掛けるトイレ情報DXサービス「TOIMAP」が、2025年12月に開催された「MITANI Business Contest 2025」で、ファイナリストとして注目を集めました。このコンテストでは、最新技術が紹介される中、TOIMAPが身近な課題を解決する実学として認識され、CCIグループ賞、絶対そうしよ賞（三谷産業株式会社）、ネットワンシステムズ賞の3つの企業賞を同時受賞しました。これにより、TOIMAPのサービスはさらなる発展が期待されるのです。

トイレDXが必要とされる理由

日本の観光地は現在、オーバーツーリズムによるトイレ不足や混雑、マナー問題に頭を悩ませています。新たな公衆トイレを建設することが難しくなっている今、TOIMAPは、既存のトイレ情報をデジタル化し、11言語に対応した設備検索やマナー啓発を行うことで、現在のトイレを資産として有効活用する提案をしています。

実際、12以上の地方自治体での導入実績があり、これまでに103万回を超える表示回数を達成しています。こうした取り組みを通して、観光客の動線を可視化し、データに基づく施策（EBPM）の実現に寄与しています。TOIMAPのサービスは単なるトイレマップの提供に留まらず、人流データの可視化やマナーの啓発を通じて地域経済を支える資産へと変える力を持っています。

自治体が導入しやすい料金体系

TOIMAPは、導入に際して自治体の壁を打破するために、独自の料金プランを策定しました。予算の枠内で迅速に決裁を通すためのスタンダードプラン（初期費用48万円）や、詳細なデータ分析レポートを提供するプレミアムプラン（初期費用98万円）などを用意しています。全てのプランでは、入札不要で担当者決裁のみで導入可能な設計が特徴です。また、OpenStreetMapの採用によって、アクセスが集中するイベント時でも追加費用が発生しない完全定額制を実現しています。

代表メッセージ

株式会社KICKsの代表取締役である山本健人氏は、「トイレはまちのホスピタリティそのものです」と述べ、トイレの重要性を強調しています。彼はAmazonでのAI導入や組織運営の経験を基に、泥臭い課題解決に挑んでいます。2026年には50の自治体とパートナーシップを結び、日本の観光インフラを再定義する意気込みを見せています。

会社概要

株式会社KICKsは京都市下京区に本社を置き、トイレ情報DXサービス「TOIMAP」の運営を行っています。宿泊施設の経営と経営コンサルティングも手掛けており、観光業界に新たな風を吹き込むサービスを提供しています。最近では、今年度予算や次年度の予算概算についても迅速に対応できる体制を整えているとのこと。

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