オムロンが介護予防ケアマネジメント向上を実現する新システム

オムロン株式会社が、介護予防ケアマネジメント支援システム『ハレクルWith』を通じて、業務の質を向上させる取り組みを行っています。このプログラムは、大分県が国から受けたデジタル田園都市国家構想交付金を利用し、地域包括支援センターの職員の業務を効率化することを目的としています。具体的には、デジタル技術を駆使することで、アセスメントの精度と効率を高めることが期待されています。

事業の目的と内容

この新しいシステムの目的は、地域包括支援センターの職員が高齢者の自立支援を行うための予防プランを迅速かつ的確に策定できるようにすることです。まず、AIなどのデジタル技術を生かして、アセスメントの質を高めることが求められています。さらに、これらの結果に基づいて問題点を分析し、効果的な予防プランを提出することが重要です。また、システムは給付管理や請求機能とも連携しており、業務の効率をさらに向上させています。

事業の実施期間

実施の期間は2024年6月28日から2025年3月31日までの設定となっています。これにより、継続的にデジタル化が進んでいく予定です。

主要な成果

この事業の成果としては、ICTを用いた業務遂行の質が向上し、業務時間が最大で37%削減できたことが確認されています。参加した職員の100%が業務の質向上を実感しているというデータもあり、少なくとも介護予防ケアマネジメントにおける大きな進歩を示しています。

参加職員の意見

参加した職員からは、生活に付随する課題に焦点を当てたプランが作成できるようになり、生活不活発からの脱却に向けた支援が行いやすくなったとのコメントが寄せられています。また、アセスメントの結果については、タブレットを使うことで効率的に1人あたり30～40分で済むようになったと報告されており、従来の業務負担が大幅に軽減されたことがうかがえます。

大分県のコメント

大分県の関係者は、今回のデジタル技術の導入が業務の均質化に寄与し、定量的な効率化が実証されたことは大きな成果として捉えています。今後は、システム操作の体験会などを通じて、地域における情報の普及を進めながら、地域に応じた効率的な介護予防策を展開していく計画です。

オムロンのビジョン

オムロンは、長期ビジョンであるSF2030を通じて、デジタル化社会の実現や健康寿命の延伸に向けた取り組みを継続しています。今回の『ハレクルWith』とそれによるデータ分析を通じて、高齢者の自立した生活を支援し、質の高い介護サービスを提供することが使命となっています。今後もこれらの取り組みを通じて、より良い社会の構築に寄与していく所存です。