関西圏の不動産市場の全体像を解説するレポート発行

関西圏不動産の現状を探る

三菱地所リアルエステートサービス株式会社が、関西圏の不動産市場についての詳細なデータを提供する「エリアマーケットレポート／関西2026年2月号」を最新号として発行しました。このレポートは、増大する市況に対する分析だけでなく、マクロ経済の状況も考慮に入れています。

不動産売買マーケットの動向

京阪神圏において、不動産取引件数は2020年以降、持続的に増加しています。特に2024年には全てのアセットで前年比増が見込まれています。大阪市の投資家期待利回りは安定していますが、ビジネスホテルの利回りは2003年から下がり続けています。

また、近畿圏の新築マンションの平均坪単価は、2024年に入って300万円を超える見込みで、直近10年間で初めての高水準です。平均専有面積はおおよそ60㎡で、ここ数年はその水準を維持しています。このような状況は、投資家や購入希望者にとって注目すべきポイントです。

不動産賃貸マーケットの状況

賃貸市場では、大阪市、京都市、神戸市のオフィス空室率が低下傾向にあり、希望賃料の上昇も観察されています。特に大阪市と神戸市は賃料が上昇していますが、京都市は安定しています。また、マンション賃料インデックスは、大阪市では全タイプ、京都市ではシングルタイプが2009年以来の最高値となっています。

さらに、2025年には関西圏における物流施設の新たな供給量が150万㎡を超える見込みです。これは2008年以降の最大供給量であり、需要も堅調で需給バランスが安定しています。これにより、賃料も上昇傾向にあります。

マクロ経済指標の影響

建築費指数は大阪市で上昇傾向を示していますが、最近では横ばいに推移しています。大阪府の宿泊施設の稼働率は前年を上回る高水準で、日本人宿泊者が増加しています。一方で、京都府の宿泊者数では外国人が58%を占めており、需要の中で重要な役割を果たしています。

客室稼働率や延べ宿泊者数などのデータからも、関西エリアにおける不動産ビジネスの活性化を感じ取ることができます。そのため、これからの市場動向についてはしっかりと目を光らせておく必要があります。