紀陽銀行が進展させたAI技術の導入と生産性向上について

紀陽銀行のAI技術導入による業務改善の成果

紀陽銀行が情報系業務の生産性向上に向け、AIナレッジ検索システム「Helpfeel」を採用した結果、顕著な成果を収めました。導入から10ヶ月で年間約4,400時間の業務が削減され、問い合わせへの対応が大幅に効率化されています。これは、特に地方銀行が抱える属人化の問題解決に向けた重要な一歩です。

導入背景：専門知識の属人化を解消

地方銀行である紀陽銀行は、地域経済の要として活動していますが、経験豊富な行員に頼る「人に聞けばわかる」という業務の進め方が、属人化という課題を引き起こしていました。特に、営業店から本部への問い合わせが増加し、月間数千時間の業務ロスが発生していることが問題視されていました。部門ごとのナレッジが散在していたため、社員が必要な情報を素早く探し出すことが困難でした。

この状況の改善を目指し、紀陽銀行は全行を横断する形でDX戦略部を新設、AI技術の導入を決定しました。これによって、散在していた約2,000件の業務マニュアルやナレッジの集約を行い、全社員がアクセス可能な形に整理されました。

選定基準：ハルシネーションゼロの設計

「Helpfeel」の導入にあたって、紀陽銀行はAIの誤回答を避けるため、ハルシネーションを排除した設計が選ばれました。金融機関においては、誤回答が重大な影響を及ぼす可能性があるため、正確で信頼の置ける情報提供が必須です。このシステムは、比較的直感的な操作性を持ち、特別な専門知識がなくても担当者が手軽に情報を更新できる点も高く評価されました。

導入プロセスと成果

紀陽銀行の「Helpfeel」は、3か月という短期間で知識の集約を実現しました。試行を経て、業務ノウハウを言語化し組織全体に共有。その結果、教育コストをかけずに自然とシステムが使われ始め、多くの社員が日常的に利用する環境が整いました。

この結果、問い合わせの削減率は11%に達し、年間換算で約4,400時間もの業務効率化が達成されました。それにより、発生した空いた時間を、より付加価値の高い業務に振り向ける基盤が形成されたのです。

次のステップ：さらなる業務の高度化へ

今後の展望として、紀陽銀行は「Helpfeel」を活用し、業務改善で生み出した時間を「相続」や「資産運用」といった複雑性の高い分野への対応に充てる方針です。さらに、行内の問い合わせを効率的に管理するためのチケット管理システムの導入も進めており、全体の問い合わせデータを分析する体制を整備しています。

これにより、組織の知識が継続的にブラッシュアップされ、AI-Ready化がさらに進む見込みです。紀陽銀行の取り組みは、地方銀行におけるデジタルトランスフォーメーションのモデルケースとして注目を集めています。

取材を通じて見えた組織の変革

紀陽銀行のDX戦略部の担当者は、ベテラン行員の暗黙知を組織の共通知識へと変換する重要性を強調しました。「Helpfeel」の導入により、誰でも簡単に情報が得られる環境が整い、全行員のAIリテラシーが向上することが期待されています。このように、AI導入は単なるツールの導入ではなく、組織文化の変革へとつながるのです。紀陽銀行の成功事例は、今後の地方銀行にとっても参考にされるでしょう。